高市首相が予算委員会で答弁されたように、「国」ではなく「地域」である台湾が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使する法的根拠についても説明責任があると思います。台湾ではなく米国に対する攻撃を存立危機事態と認定するのかもしれませんが、米国が台湾有事に軍事介入する国際法上の根拠もないと思うのですが、その点についてもご説明いただけないでしょうか。
我が国を取り巻く安保環境が「従来の状況を踏み越えて」悪化しているので、政府答弁も「従来の見解を踏み越える」必要性も高まるのだと理解しております。そして、それは、国民に対する説明責任を果たす上でとても大切なことだと考えます。