外務副大臣ともあろう方が、“ファクト”として示された数字の背景に触れず、恣意的にご説明に用いられるのは、今後のご答弁への信頼を損なうものです。
示されたリンク先の“調査”に書いてありますが、
「2日前ルールを守れない理由の一つは、国会の開催日程が2日前の段階で決まっていないことです。開催するか否か、与党と野党の国会対策委員会の議員による折衝、いわゆる「日程闘争」が、ギリギリの前日までずれ込んで議論されるような「慣習」があります。しかしその折衝を2日前以前に必ず終えて日程を決めれば、野党は十分な余裕を持って質問を考え、期日前に「質の高い質問」をすることが出来ます。」
今回の日程でいえば、衆議院では4、5日が代表質問、7日が予算委員会初日です。
衆の予算委員会が正式にセットされたのは6日ですから、そもそも「2日前の正午に質問通告することは、不可能」です。
よって、今回に絡めて質問通告が遅いとの批判はご指摘にあたらず、本来もっと早く召集すべき国会を遅らせ、開会直後に過密な日程を詰め込んだ与党側の国会運営こそ、問題として指摘すべきではないですか。